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　社会を変えたいと思って政治家を志しても日本では簡単には立候補できない。立候補の乱立を防ぐために設けられた供託金制度があるためだ。主要先進国と比べて高額な日本の供託金は、政治参加を制限しているとの指摘もある。海外では裁判所の違憲判決を受けて制度を廃止した国や有権者らの一定数の署名を金銭の代わりに立候補の条件にする国もある。

　供託金制度は、当選を狙う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐためにある。2020年に唯一不要だった町村議選でも15万円が必要になり、日本ではすべての公職の選挙で供託金が採用されている。各選挙の候補者や政党は出馬の時に法務局に現金などを納める。

　7月10日に投開票される参院選の供託金は、選挙区が300万円、比例代表は1人当たり600万円かかる。一定の得票数に達しなかった場合には没収され、国の収入となる。

供託金制度のある国は少数派

　実は世界の主要国で、日本のように供託金制度を導入している国は少ない。

　国立国会図書館などの調査に…