SMBC日興証券による株価操作事件で、同社が設置した調査委員会が、自社資金による大量の買い注文を「不公正な行為」と認定する報告書をまとめ、近く公表されることが分かった。原因として「社内全般の規範意識の希薄性」を指摘。同社の企業体質を厳しく批判しており、経営責任が問われるのは必至だ。

　事件では元副社長、元エクイティ部長ら6人と法人としての同社が金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴された。2019～21年に東証1部上場（当時）の10銘柄の終値を安定させるため、自社資金で大量の買い注文を入れたとされた。

　10銘柄は、大株主の保有株を市場外で買い取って転売する「ブロックオファー」取引の対象で、売買価格は市場の終値が基準となり、日興は差益を得る仕組みだった。

　元副社長らは違法性を否定し…