22日に公示された参院選の候補者たちは、どういう考えや将来像を持ちながら日本の将来を担おうとしているのか。20年目を迎えた朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査からは、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻が、政策的な立ち位置に大きな影響を及ぼしていることが浮かび上がった。
新型コロナの扱い変更、各党で立場に違い
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、現行の入院や就業制限などの厳格な措置をとる「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきかを尋ねた。候補者全体では賛成派が59%で、反対派の21%を大きく上回った。新型コロナの重症化率や死亡率の低さが要因の一つとみられる。
政府は現時点での位置づけ見…
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- 【解説】
朝日新聞・東京大学共同調査は、今回の特集記事のように、主要政党の候補者の考えが政策ごとにどのように異なるのかを一覧で見られることに加えて、ご回答をいただいた512人の候補者の回答が選挙区や比例区ごとに比べられることが特徴です。 ぜひ、