無人機反対の陳情、議会委で不採択 容認決議案は本会議提出の動き

加治隼人
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 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)への米軍無人偵察機MQ9の一時展開計画をめぐり、同市議会の総務市民環境委員会(委員長・伊野幸二氏)は23日、計画への反対を決議するよう議会に求める陳情を審査し、不採択とした。

 陳情は新日本婦人の会鹿屋支部が提出。「配備の前に外交努力に力を入れるべき」「市民の安心安全が保障されていない」などとして反対決議を求めた。委員会では討論はなく、委員長を除く委員8人で採決し、賛成は2人にとどまった。

 一方、計画容認の決議案を準備する一部議員は、週明けの本会議への提出をめざす。決議案は、防衛に関する情報収集能力の強化は喫緊の課題だとして「容認はやむを得ない」としつつ、市民の安心・安全のために「日米地位協定の抜本的見直し」を要望する。

 共同提出者の一人の伊野氏は「米兵とのトラブルなど市民の不安は何とか払拭(ふっしょく)すべきだが、ウクライナ侵攻など国際情勢を考えると、何より国防が大切だ」と取材に答えた。議員の間では「決議は時期尚早だ」との批判も出たが、伊野氏らは「議員の責務として意思表示すべきだ」との考えを示した。受理されれば、本会議最終日の30日に採決される。(加治隼人)