米最高裁が銃所持の権利を広く解釈 「銃規制が困難に」反対意見も

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ニューヨーク=中井大助、ワシントン=合田禄
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 米連邦最高裁は23日、自宅外で銃を隠し持つ条件として、所持者に「適切な理由」の証明を求めた法律を違憲とする判決を言い渡した。自己防衛のため、公共の場で銃を所持する権利が憲法で保障されていると、広く解釈した。米国各地で乱射事件が相次ぐなか、3人の判事が「銃規制を困難にしてしまう」と反対意見を述べ、バイデン大統領も「非常に失望している」と声明を出した。

 訴訟は、公共の場で拳銃を隠し持つための免許を規定したニューヨーク(NY)州法をめぐって争われた。州法は、銃所持者が携行のための「適切な理由」を示すことを求め、同州の裁判所は「一般と比べ、特別な事情の証明が必要」と解釈してきた。これが、武器所持の権利を認めた憲法修正第2条に違反するなどとして、銃所持者が提訴した。

 最高裁は判決で、武器を所持する権利は、自宅外でも適用されると判断。米国の銃規制の歴史を検討し、自己防衛のための銃の携行を広く禁止したことはほとんどないと指摘した。そのうえで「憲法で保障された自己防衛のための武器所持権は、二級の権利ではない」と述べ、州法は「法律を守る市民が、武器を所持して携行する権利を妨げている」として違憲だと結論づけた。

 判決の多数意見は、トーマス判事が執筆し、9人の判事のうち保守派の6人が賛同した。これに対し、リベラル派の3人は反対意見で「2020年に4万5222人の米国人が銃によって亡くなった」などと、銃被害の深刻さを指摘。多くの州が銃規制に取り組むなか、判決はそれを困難にすると懸念を表明した。

「常識と憲法を否定」 バイデン大統領は最高裁判断を批判

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