SMBC日興社長、進退明言せず 株価操作「もし知っていたら…」

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山本恭介、金子和史 稲垣千駿
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 SMBC日興証券による株価操作事件で、同社は24日、調査委員会がまとめた報告書を公表した。自社資金による大量の買い注文を「不公正な行為」と認定し、「経営陣の危機意識や社内措置が不十分だった」と指摘した。これを受け、同社の近藤雄一郎社長は同日の記者会見で「市場の信頼を揺るがし、深くおわび申し上げます」と改めて謝罪したが、進退は明言しなかった。

 事件では佐藤俊弘元副社長ら6人と同社が金融商品取引法違反(相場操縦)の罪で起訴されている。関係者によると、6人のうち、佐藤元副社長や山田誠元部長ら5人は違法性を否定しているという。これまでの調べに、佐藤元副社長は「取引の報告は受けていたが、あくまで業務としての報告で違法性は認識していなかった」、山田元部長は「株価が下がって買い時なので(運用部門として)会社の利益を出す通常業務で買った」と説明していたという。

 問題となっているのは、大株主から買い取った株式を投資家に転売し、証券会社がその差益を得る「ブロックオファー」という取引。検察などの調べによると、2019~21年に東証1部上場(当時)の10銘柄の終値を安定させるため、自社資金で大量の買い注文を入れたとされる。

 報告書は、この買い注文について、「株価が下落して売却人(大株主)に取引をキャンセルされることを回避するなどの意図・目的があった」と認定。「人為的に価格形成した疑いを抱かせる行為」で、「証券会社の市場における役割や責務にもとる不適切かつ不公正な行為」と判断した。

 こうした行為が繰り返された背景として、「現場レベルから経営レベルに至るまで、社内全般にわたり危機意識が低い」と指摘。「ガバナンス体制全般の機能不全」があったとした。

 近藤氏は記者会見で、ガバナンスの機能不全との指摘に、「非常に深刻で根深い問題。経営として大変重く受け止めている」とした。「現場に十分な規律を根付かせることができず、深く反省している」「証券会社として備えるべき規範意識の高さが十分でなかったと深く反省している」などと「反省」という言葉を繰り返し使って、調査委の指摘を全面的に認めた。

 その一方で、経営責任について「責任の所在を明確にした上で、私自身を含めた厳正な社内処分など適切に対処する」と述べるにとどめ、「実効性のある再発防止策を策定し、実行する」と再発防止に全力を傾ける意欲を示した。日興関係者によると、今後見込まれる行政処分後に、社内処分を公表する方向で調整するという。

 報告書によると、佐藤元副社長から近藤氏あてのメールに添付されたファイルに、今回問題となった取引に関連する記載があった。近藤氏は会見で、その部分は認識していないとし、「もし知っていたら絶対に止めていた」と述べた。

 調査委は元裁判官や元検事を含む弁護士3人で構成。幹部ら約70人への聞き取り、社内メールや音声データを分析した。(山本恭介、金子和史)

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