教員免許更新制の廃止後、文部科学省が検討する新たな教員研修の枠組み案が判明した。研修の成果について、校長らが確認する方法を明確化するよう都道府県の教育委員会に求める。免許更新に必要だった講習がなくなるため、教員の指導力の担保を図るねらいだ。必要な研修を受けない教員には、職務命令で受講させる規定も盛り込む。

　新しい研修制度について中央教育審議会（文科相の諮問機関）の小委員会が27日に開かれ、文科省案をもとに議論。今夏には新制度の枠組みが決まる予定だ。

　教員免許に10年の期限を設け、30時間以上の講習を受けなければ失効する更新制は、法改正で7月1日の廃止が決定。来年度から教員ごとに研修の記録を義務づける新制度が始まる。

　文科省の案では、各教員の研…