日本語指導必要な子5.8万人 日直、朝の会…事前に学ぶ日本の習慣
山本知佳
田中宝紀さんなど
主に外国籍の児童生徒向けに、自治体が日本語や学校生活について教える動きが広がっている。日本語指導が必要な子どもが増える中、在籍する学校生活にスムーズになじんでもらうため、個別に必要な支援を届ける取り組みだ。
6月上旬、横浜市の日本語支援拠点施設「ひまわり」の体育館。中国やフィリピン、ベトナムなど五つの国や地域出身の小学1～2年の児童6人が走り回っていた。
「はい、集まって。体育座りするよ」
先生が座ってみせると、児童らも見よう見まねでひざを折って腰を下ろした。
ひまわりに通うのは、日本語が分からない小1～中3の児童生徒。2017年の開設以降、600人以上が学んだ。
「慣れるまでに時間がかかる」
横浜市に住む日本語指導が必…
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- 【視点】
記事に登場する「ひまわり」をはじめ、来日直後の日本語がわからない時期に短期集中的に日本語を学ぶ仕組みを持つ自治体も増えてきました。今でも学校や自治体によっては週1回、2時間だけの支援に限定されていたり、あるいは支援がまったくない状況の地域も
- 【提案】
歓迎すべき動きではあるが、外国人の入国は国が管理し、国の方針で労働者として入れているのだから、国がきちんとその包摂について責任を負うべきだ。それを地方の自治体に丸投げしてはならない。 記事でも「急務」とあるが、これに取り組まないと、た
