廃炉中ふげん、使用済み核燃料プルトニウム仏民間に譲渡

佐藤常敬
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 廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理を仏国のオラノ・リサイクル社に委託し、取り出されたプルトニウムを同社に譲渡することが決まった。同機構が24日、同社と契約を結んだと発表した。

 機構によると、ふげんの使用済み核燃料731体を仏国に運び、同社の施設で再処理。取り出したプルトニウムを同社に移転し、民間の原発の核燃料として再利用するという。残った放射性高レベル廃棄物は日本国内で引き取る。2023~26年度夏ごろに仏国へ輸送し、24年度から再処理をするという。

 機構によると、ふげんの使用済み核燃料は、東海再処理施設茨城県)で再処理する予定だったが、東京電力福島第一原発事故を受け、14年に再処理施設の廃止が決定。国内で再処理できなくなった。国は国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を示しており、機構は仏国での再処理計画を進めていた。

 機構の担当者は「廃止措置の重要な一つである使用済み核燃料の対応を具体化できた。今後も関係機関と連携し、安全最優先で進めていきたい」と話す。(佐藤常敬)