中国系金融機関、ADR成立阻む マレリの民事再生法申請

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神山純一 千葉卓朗、江口英佑
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 自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は24日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。主要取引先の日産自動車がコロナ禍などで生産台数を減らし、部品の売り上げが低迷して経営が厳しくなっていた。私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を使った経営再建を目指したが、この日の債権者集会で同意を得られなかった。

 信用調査機関の帝国データバンクによると、負債総額は約1兆2千億円。欠陥エアバッグ問題で1兆円超の負債を抱えて2017年に民事再生手続きに入ったタカタと並び、製造業では戦後最大級の経営破綻(はたん)となる見込み。マレリは「国内外の事業子会社や、取引先に影響がでることはない」としている。

 マレリは5月末、親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)をスポンサーとする再建計画案をまとめた。取引金融機関に対し、総額約4500億円にのぼる債権放棄を中心とした金融支援を要請していた。KKRは約830億円の第三者割当増資を引き受けて追加出資し、マレリの財務体質を強化する意向だった。

■「簡易再生」で経営再建めざ…

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