大手証券会社で繰り返される不祥事 政府の規制強化も再発防げず

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西尾邦明、江口英佑
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 証券会社は株価に影響する情報を知りうる立場だけに、「市場の公正な運営者」としての役割が期待されている。だが、過去にも自社や特定の顧客のもうけを優先させるような事例が発覚している。

 1991年には、バブル崩壊における株価急落で、野村、大和、日興、山一など大手証券が大口顧客へ損失補塡(ほてん)していたことが判明した。政府は強制調査や告発の権限がある証券取引等監視委員会を設置するなど、規制を強化した。

 97年には大手証券や第一勧銀で、総会屋に利益供与していたことが発覚した。当時の経営陣は商法違反などで有罪判決を受けた。政府は罰則を引き上げるなどした。

 2012年には増資情報を顧客に漏らしていたとして、金融庁はSMBC日興に業務改善命令を出した。同年には、インサイダー取引に関与したとして問題が起きた当時の日興コーディアル証券の元執行役員が逮捕された。

 野村や大和などでも増資情報を伝えるインサイダー取引の問題が明らかになった。13年に金融商品取引法が改正され、インサイダー取引の規制が強まった。

 近年も証券会社や銀行が、投…

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