米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法で保障された権利として初めて認めた1973年の判決を覆す判断を示した。これに基づき、多くの州で中絶の禁止を含む規制強化への動きが予想される。世論を二分するテーマでの約半世紀ぶりの判例変更で、11月の中間選挙に向けても中絶問題が大きな争点になりそうだ。

　最高裁は73年の「ロー対ウェード判決」で、中絶は憲法上の権利であり、胎児が子宮外で生存できるようになるまでは中絶は認められると判断。現在、その基準は「妊娠22～24週ごろよりも前」とされている。

　今回の訴訟は、妊娠15週以降の中絶を禁じた南部ミシシッピ州の州法をめぐり、州内に一つしかない中絶クリニックが「憲法に反する」と訴えていた。

　73年の判決を覆すことに賛成したのは保守派の5人の判事。多数意見として、「憲法は中絶について何ら言及しておらず、いかなる憲法条項によっても暗黙に保護されてはいない」と指摘した。73年判決について、「最初から大きく間違っていた。その論拠は極めて弱く、この判決は有害な結果をもたらした」と結論づけた。ミシシッピ州法については、ロバーツ長官を加えた保守派6人の判事が合憲と認めた。

　今回の判決で中絶の規制は各州に委ねられることになる。中絶をめぐってはミシシッピ州と同様に73年判決の基準を前倒しして、それ以降の中絶を禁止する法律が各州で相次いでいる。米メディアによると、最高裁が73年判決を覆せば、全米50州のうち約半数の州で中絶を禁止したり、条件を厳しくしたりする措置が取られる見通しという。

　判決の直接的な影響は、中絶…