7月10日に投開票される参院選北海道選挙区（改選数3）の候補者12人は、安全保障や経済、多様性などの課題にどういう立場をとるのか。公示前に朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同で実施したアンケートへの回答を紹介する。
ロシアのウクライナ侵攻などを受け、岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を打ち出している。日本の防衛力は強化すべきかを尋ねたところ、「どちらかと言えば」を含めて「賛成」と答えたのは諸派の大村小太郎、自民党の船橋利実、NHK党の浜田智、NHK党の斉藤忠行、諸派の沢田英一、自民党の長谷川岳、諸派の森山佳則、国民民主党の臼木秀剛の8氏だった。
一方、「どちらかと言えば」を含めて「反対」としたのは、共産党の畠山和也、立憲民主党の徳永エリ、立憲民主党の石川知裕、NHK党の石井良恵の4氏だった。
相手国のミサイル基地などを…
【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら
