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着床前検査、適切な実施の呼びかけを国に要望 日本産科婦人科学会

足立菜摘
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 受精卵染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻すことで不妊治療の成功につなげる「着床前検査」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は、国への要望書をまとめた。検査を無差別に提供するクリニックなどに対し、国から適切な実施を呼びかけるよう要望している。要望書は27日付。後藤茂之厚生労働相に提出する。

 着床前検査は流産を減らすことが期待される一方、子宮に戻せる受精卵を得られない人も少なくなく、「最終的に子どもを得られる可能性が高くなるかはわからない」との指摘もある。染色体数に異常のある受精卵は検査の段階で排除されるため、倫理面での課題もある。こうしたことも踏まえ、日産婦の見解では、流産を2回以上経験しているなどの条件をつけたうえで認定施設で臨床研究としての実施を認めている。

 だが日産婦によると、認定外のクリニックの一部で、条件をつけずに自由診療で検査を提供すると公表している例がある。このため、こうしたクリニックに対して注意を促すよう国に求めるという。

 日産婦の見解に法的な拘束力はない。このため日産婦は国に対し、着床前検査も含む生殖医療について、必要な規制を国レベルで審議する公的機関を設置することも求める。日産婦の三上幹男常務理事は会見で、「着床前検査は、10年以上前から国の関与が必要だと指摘されている。審議の場を設けることは喫緊の課題だ」と話した。(足立菜摘)