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　今回の参院選の候補者に占める女性の割合は戦後初めて、国政選挙で3割を超えたものの、「男女同数」までは道半ば。候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める「候補者男女均等法」は、国政選挙に限らず、自治体の議員選挙も対象にしており、地方にとってもひとごとではない。この4月、「女性ゼロ議会」解消や、女性が政治活動しやすい環境づくりをめざす団体が、熊本にできた。県内各地の議員でつくる「くまもと女性議員の会」の会長を務める坂本早苗・熊本県合志市議（71）に思いを聞いた。

　――内閣府の調査（2021年8月現在）によると、熊本県議会の女性議員の割合は4・2%（2人）にとどまり、全国47の都道府県議会のなかで山梨（2・8%、1人）に次ぐ低さでした。

　「そうですね。ただ、女性議員が少ない、ゼロというのが恥ずかしいという意識が男性や有権者の中に芽生えてきているのを感じます。郡部では女性候補がトップ当選する例もありました。この4、5年で変わってきたように思います」

　――地方でも女性議員が少な…