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　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が、26日から3日間の日程でドイツ南部エルマウで始まった。議長のショルツ首相はロシアによるウクライナ侵攻が長引くなかで、西側諸国の結束をリードする役割を担う。だが、足元ではエネルギー価格の高騰などで厳しい政策運営を迫られている。

　「ロシアのウクライナに対する残虐な戦争は国内にも影響を及ぼしている。私たちが買う多くの物がより高価になった。だからこそ、私たちは覚悟を決めなければならない」。ショルツ氏はG7サミット開幕前日の25日、国民向けのビデオ演説でこう訴えかけた。

　「新しい試練は一緒に乗り越えなければならない」とし、ロシアへの資源依存からの脱却と同時に、長期的な化石燃料の使用からの脱却をG7首脳らと一緒に目指す決意を示した。

　ドイツは天然ガスや石炭の輸入の約半分、石油の3割をロシアに依存してきた。ウクライナ侵攻後の対ロ制裁で各国と足並みをそろえ、年内のロシア産原油の禁輸など、資源の「脱ロシア化」を進めている。

　だが、ロシアに対抗措置を取られ、主要パイプラインからの天然ガスの供給を一気に6割も削減され、供給不安が一気に高まった。地球温暖化対策のため停止を進めてきた石炭火力発電所の使用を一時的に増やさざるを得ない状況だ。

　生活を直撃する事態に、公共放送ZDFの6月中旬の世論調査では、「物価や賃金が最も重大な問題」との回答が3月以降で初めて、「ウクライナ問題」を抜いてトップになった。

政権支持率はじり貧状態

　ショルツ氏は2月のロシアの…