「再エネ賦課金を一時停止に」 国民民主党が追加公約を発表

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 国民民主党は26日、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の一時的な徴収停止を、参院選公約に追加すると発表した。猛暑が続く中、政府が物価高対策として打ち出した節電ポイントの還元制度では不十分だとして、急きょ決めた。

 同賦課金は再エネを普及させるため、家庭や事業所の電気料金に上乗せされて徴収されている。玉木雄一郎代表は26日、都内で記者団に「標準的な世帯で約1万円ぐらい年間で負担が軽減される」と話した。

 財源について、玉木氏は「年間で(同賦課金は)だいたい2・7兆円。今ある5・5兆円の予備費で十分対応できる」と説明した。

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