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中絶の配偶者同意なくして 8万人の署名提出へ 研究者や助産師ら

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阿久沢悦子
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 人工妊娠中絶に際し、配偶者の同意が必要な母体保護法の規定は、女性の性と生殖に関する自己決定権を奪っているとして、研究者や助産師らでつくる「もっと安全な中絶をアクション」が27日、東京都内で会見を開いて規定の廃止を訴えた。同日午後、約8万2千人の署名を添えて厚生労働省に要望する予定だ。

 母体保護法は中絶できるケースを、妊娠の継続や分娩(ぶんべん)が身体的、経済的に困難な場合や、強制性交による妊娠などに限っている。そのうえで、医師が本人と配偶者(事実婚を含む)の同意を得ると定める。

 中絶研究者で金沢大非常勤講師の塚原久美さんによると、中絶に配偶者同意が必要なのは現在、11カ国・地域のみ。韓国では2021年、堕胎罪が無効になり配偶者同意要件も失効した。台湾でも中絶法改正に向けた動きが進んでいる。一方、日本は国連の女性差別撤廃委員会から配偶者同意の規定を廃止するよう16年に勧告を受けたが、見直しの議論は進んでいない。

 塚原さんはこの日の会見で、「安全な中絶は国際人権規約にも書き込まれた女性の権利。日本では配偶者の同意がないと中絶できない。女性が自分の体に関わることを自分で決められないのはおかしい」と話し、廃止の必要性を強調した。

 また、相手の同意がなくても…

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