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　東京電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出たことを受けて、首都圏に多くの店舗を展開するコンビニやスーパーは対応に追われた。消灯や冷蔵庫の開閉制限などあの手この手で節電に取り組む。ただ、営業は続けており効果には限界もある。

　イトーヨーカドーではこの日午後、東京や神奈川、千葉など1都8県の98店舗で、節電の内容を示すポスターを掲示した。店内の照明や空調を調整していることを伝え、買い物客に理解を求めた。

　同社によると、もともと7月1日からポスター掲示などを計画していた。注意報を受けて急きょ前倒しで実施することにしたという。広報担当者は「準備はしていたのである程度は迅速に対応できた。冷凍食品の売り場などでは暗くなるので周知に努めたい」という。

　大手コンビニのセブン―イレ…