マイナカードの普及「国の圧がすごい」 政府が躍起になる理由とは

有料会員記事

中島嘉克、鈴木康朗
[PR]

 マイナンバーカードを普及させるマイナポイント事業の「第2弾」で、1万5千円分のポイントの上乗せ申請の受け付けが6月30日に始まる。政府は最近、全国1741市区町村のカードの交付率を「ランキング形式」で公表し始め、交付率を地方交付税の算定に反映させることも検討する。前線に立つ自治体の担当者は「国からの『圧』がすごい」と話す。

 元プロ野球選手が笑顔で「持っています」と見せるのはマイナンバーカード――。30日から始まる第2弾の新しいテレビCMには松坂大輔さんが出演する。21日に東京都内で開かれた発表会で、金子恭之総務相は「松坂さんの力をお借りして、カードの普及を一層促進したい」と語った。

 第2弾では前回と同じ最大5千円分に加え、健康保険証としての利用登録と公金受け取り用の預貯金口座とのひもづけに各7500円分のポイントを付与する。1人当たり最大2万円、計1・8兆円の予算を政府は計上している。

 カードの交付率は6月1日時点で44・7%。買い物などに使え、ほぼ現金と同じポイントを配った効果などで徐々に上がってはきているが、2020年9月に当時の菅義偉首相が表明した「23年3月末までにほぼ全国民」にはほど遠い。交付率100%には今後、毎月700万人以上に交付しなければならないが、5月の交付実績は約83万枚だ。

自治体幹部「政府の『圧』がすごい」

 総務省は5月から、全市区町村の交付率をランキング形式にした表を「参考」として公表し始めた(https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html別ウインドウで開きます)。6月1日時点では交付率のトップは84・9%、最下位は19・4%と大きな差があるが、市区町村名を一覧できる。

 総務省の担当者は取材に対し…

この記事は有料会員記事です。残り1278文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら