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「安全な中絶は女性の権利」 配偶者同意なくして 8万人の署名提出

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阿久沢悦子、久永隆一
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 人工妊娠中絶のための飲み薬「経口中絶薬」が国内で使えるようになっても、服用には配偶者の同意が必要――。そんな国の見解をきっかけに、中絶をめぐり女性の権利を求める声が広がっている。27日には関係する法規定の廃止を求め、助産師や研究者らのグループが約8万2千人の署名を厚生労働省に提出した。

 母体保護法では、配偶者の同意を得て中絶できるのは①妊娠の継続や分娩(ぶんべん)が母体の健康を著しく損なう恐れがある②性的暴行による妊娠のケースとしている。ただ、未婚やDVなどの場合、厚労省が同意は不要との見方を示している。

 国内での新たな中絶方法として、承認手続き中の経口中絶薬について、厚労省は5月の国会で「母体保護法の規定に基づき、原則、配偶者同意が必要」と答弁。SNS上では「薬を飲むことすら、女性が自分で判断できないなんて」などと異論が広がった。

 27日に署名を提出したグループ「もっと安全な中絶をアクション」のメンバーで、金沢大非常勤講師の塚原久美さんによると、配偶者同意が必要なのは現在、11カ国・地域のみ。韓国では2021年、堕胎罪が無効になり配偶者同意要件も失効した。台湾でも中絶法改正に向けた動きが進んでいる。日本は国連の女性差別撤廃委員会から配偶者同意の規定を廃止するよう16年に勧告を受けたが、議論は進んでいない。

 塚原さんはこの日の会見で…

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    長島美紀
    (SDGsジャパン 理事)
    2022年6月28日11時59分 投稿
    【視点】

    つい先日アメリカの最高裁で人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆した判断が出され、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、WHOのテドロス事務局長らが相次いで「中絶はすべての女性にとって基本的な権利」と判決