控訴しないよう要請 生活保護減額「違法」判決で 受給者ら原告団

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石川友恵
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 国が生活保護基準を2013年からの3年間、大幅に引き下げたのは違法だとし、減額決定を取り消した東京地裁判決を受けて、東京都内の受給者ら原告団が27日、各自治体が控訴しないよう求める要請書を厚生労働省に提出した。

 判決は同省が13~15年、物価動向を踏まえたデフレ調整などとし、生活保護費のうち食費などにあたる生活扶助の基準額を最大10%引き下げた改定について、「客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性がない」と判断。「裁量権の乱用」とした。

 要望に際して原告団は、基準引き下げから約9年が経ち、「被害回復が急務」と指摘。今後は「透明性が確保された再検証可能な方法」による基準見直しが必要だとした。50代の原告の男性はこの日の報告会で、受給額が徐々に減らされる状況を「真綿で首を絞められる感じ」と話した。

 男性は12年の受給開始当初…

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