バイデン米大統領は27日、違法漁業が安全保障上の懸念材料になっているとして、各国と連携して対策を強化する方針を明らかにした。国際NGOなどは中国が世界で最も悪質な違法漁業を行っているとしており、米政権は名指ししないものの、中国の違法漁業による不利益を被っている国や国内の漁業者を支援したい狙いがありそうだ。

　ホワイトハウスによると、違法漁業による魚介類を販売できないようにしたり、違法漁業と関連して行われているとされる強制労働を排除したりする対策を強化する。英国とカナダと新たな協力関係を結び、漁業の監視や水産市場の透明性の向上を目指す。

　また、今月中に政府の21機関で取り組む違法漁業対策の5カ年計画を発表し、エクアドルとパナマ、セネガル、台湾、ベトナムの計五つの国と地域と協力して対応するという。

　カナダの研究者らが2020…