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　米ニューヨーク（NY）市が、米国の市民権を持たない外国人の一部に地方選挙の投票権を認めたことをめぐり、NY州の裁判所が27日、「州法に違反する」として差し止める判決を言い渡した。NY市内に住む80万～100万人が新たに投票できる予定だったが、不透明になった。

　NY市議会は2021年12月、永住権（グリーンカード）や就労許可証を持っている外国人を対象に、市長選や市議選での投票権を認める条例案を可決した。しかし、投票権の拡大に慎重な共和党市議らが差し止めを求めて提訴していた。

　27日の判決は、州憲法や州の選挙に関する法律は投票を「市民」の権利と定めていると指摘。「米国市民」と解釈すべきだと判断し、条例はこれに反すると述べた。また、条例は住民投票も経ていないために無効だとした。

　NY市のアダムス市長は条例…