電力不足の恐れ「容認できない」 小池知事、株主総会で東電に直訴

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笠原真
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 東京電力の株主総会が28日にあり、電力の安定供給を求めるために、停止している火力発電所の再稼働などを定款に追加する東京都の株主提案が採決されたが、反対多数で否決された。総会には、就任後初めて、小池百合子知事が出席し、提案理由の説明に立った。

 都は東電株を約4268万株(1・2%)保有しており、5月に株主提案していた。電力需給逼迫(ひっぱく)の可能性を見据え、火力発電所の再稼働や燃料の調達▽電力を無駄にしないための蓄電機能の拡充▽逼迫の恐れがある場合の早期の情報開示――などの条文を定款に追加するよう求めていた。

 小池知事は採決に先立つ意見表明で「電力が途絶えること、またその恐れを抱き続けることは都民、事業者を不安に陥れ、都市活動の大きな足かせになる。とても容認できない」と指摘。一方、東電経営陣は「提案内容は業務執行に関する事項であり、定款で定めることは適当ではない」と主張し、採決の結果、提案は否決された。

 知事の株主総会出席について…

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