第11回積極財政派が20年で2倍超、防衛力強化も多数派に 朝日東大調査

有料会員記事参院選2022

磯部佳孝
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 この20年ほどで「財政出動」を求める参院選候補者が2倍超に増えたことがわかった。2000年代に小泉純一郎政権が「小さな政府」を掲げて進めた緊縮財政路線から一変。積極財政派が「有事」をきっかけに増え、新型コロナウイルス下で急増した。防衛力強化も急増している。一方で、憲法改正では揺れ動く政党の姿が浮かび上がった。

 朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が03年から国政選挙の候補者に続けてきた共同調査で明らかになった。今回は、04年~22年の参院選について、自民、公明、旧民主(後継政党である民進、立憲民主、国民民主)、共産、日本維新の会おおさか維新の会)、社民、れいわ新選組、NHKの主要政党の候補者を分析した。

朝日東大共同調査 政党・候補者のスタンスは

朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査で、候補者に政策課題への賛否を尋ねました。皆さんが注目する候補者の政策への考え方を調べてください。

 調査では「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動するべきだ」(09年から「財政出動を行うべきだ」)への賛否を5択で尋ねてきた。

 「賛成」「どちらかと言えば賛成」をあわせた賛成派は、全体では07年18%が最低だったが、その後10年の民主党政権下では43%に増加。この間にはリーマン・ショックが起きており、景気回復のため賛成派が増えた模様だ。

 この07年と10年で目を引…

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