ウクライナへ提供の自衛隊ドローン この性能でも「三原則」対象外?

有料会員記事ウクライナ情勢

成沢解語
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 ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、日本政府が提供したドローンの詳細が分かってきた。政府は「市販品として使われているもの」と強調していたが、提供されたドローンは隠れる敵の位置を探ることも可能な機能を持っていた。専門家は、攻撃に役立てる「武器」としても使えると指摘する。

 「防衛装備移転三原則」により武器を海外に出すことが制約される日本は、3月以降、ウクライナに対し「非殺傷」(岸信夫防衛相)の防衛装備品などを順次提供している。4月には追加支援としてドローンの提供を表明したが、ドローンは「三原則」の対象外とされていた。

 その理由について、萬浪学・防衛装備庁装備政策部長は5月17日の参院外交防衛委員会で「(提供するのは)小型のドローンで、市販品として民生用途に使われているもの」という点を挙げた。そもそも「三原則」が制限する「防衛装備品」ではない、という意味だ。

 こうして提供されることになったドローンだが、防衛省は「詳細は明らかにできない」としており、どんな仕様なのかは明らかになっていなかった。

配布資料にあった1点の写真

 その一端が明かされたのは6…

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