税収見込み10億円で企業誘致→9億円回収不能に 市長、給与を半額

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林利香
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 滋賀県栗東市は28日、たばこ業者2社への貸付金計約9億円が回収不能となったことから、野村昌弘市長や国松康博副市長の給与を3カ月間減額する条例改正案を市議会に提出した。条例改正案は賛成多数で可決され、市長は半額、副市長は4割カットする。

 市は2000~03年、市税の税収を見込んで誘致したたばこ業者2社に計10億円を貸し付けた。しかし、担保1億円を差し引いた約9億円が返済されない事態になった。両社に対して破産手続きを申し立てたが、実質的な回収額は約390万円にとどまった。

 管理監督責任を取るため、市は市長らの給与減額を決めた。市長の給与は80万円から40万円になる。副市長の給与は69万円から41万4千円に減額する。そのほか、教育長を3割カット、部長職10人は管理職手当を2割カットする。いずれも7~9月の3カ月間。

 この日の市議会では、5人の…

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