地方創生臨時交付金は「必要になれば増額」 岸田首相、物価高対策で

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 岸田文雄首相は28日、ドイツ南部エルマウで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後の記者会見で国内の物価高対策に触れ、地方の実情に応じて生活困窮者への給付金などに使える総額1兆円の地方創生臨時交付金について「必要になればさらに増額する」と語った。

 また、食料品について、農産品全般の生産コストの1割削減をめざすため、「肥料のコスト増の7割を補塡(ほてん)する新たな支援金の仕組みを創設する」と話した。さらにエネルギー価格の高騰をめぐり「電力需給逼迫(ひっぱく)と電気料金高騰の両方に効果のある新たな枠組みを構築し、電気代負担を軽減する」との考えも示した。