上場企業の株主総会は29日、集中日を迎えた。近年は日程が分散する傾向もあるが、その理由の一つは「総会屋」が減少したことも挙げられる。

　警察庁によると、全国で総会屋として活動しているのは2021年末現在、約180人。統計として記録が残る83年の約1700人から、40年弱で約10分の1までになった。

　ただ、過去の国会答弁では、81年末時点の総会屋の人数が6300人余りだったとの記録も残る。集計方法の違いがある可能性もあるが、2年後の83年には約4分の1、40年後には35分の1、3%以下にまで減ったことになる。

　2年で約4分の1に減った背景には、その間の82年に総会屋への利益供与を禁じる改正商法が施行されたことがある。改正前を知る人物は、「まったく知らない企業でも、総務部に領収書を持って行くだけで1万円がもらえた。1日で何社も回って稼いでいた」と振り返る。こうした会社側の行為が禁じられ、大幅に減少したとみられる。

　さらに、97年には企業に金…