電力需給、東京の注意報は30日も継続 東北と北海道は回避

岩沢志気
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 政府は29日、東京電力管内に出している「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」について、30日も継続すると発表した。電力供給の余裕を示す予備率が、5%を下回る見通しとなったためだ。経済産業省は特に午後3時~6時の時間帯、冷房を使いながら無理のない範囲での節電を呼びかけている。

 東北と北海道の両電力管内については28日時点で30日の予備率が5%に満たない想定だったが、確保できる見通しが立ったとして注意報の発出を見送った。

 電力の安定供給には、最低3%の予備率が必要とされる。29日は3%を下回る際に出される警報が発令される懸念もあったが、「乗り越えられる見込み」(経産省)という。

 電力の需給が厳しくなっているのは、火力発電所の休廃止が進んでいるうえ、猛暑で電力の消費量が多い冷房需要が想定以上に増えているためだ。(岩沢志気)