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　イランの核開発を制限する「核合意」の復活に向けた米国とイランの間接協議が28日、3カ月半ぶりに再開した。協議の決裂が現実味を帯びるなか、仲介者を絞り、場所も変えるなど、新たな環境で進展を探る。

　28日、中東カタールの首都ドーハにあるホテルの一室で、イランの交渉団トップを務めるバゲリ外務次官が、欧州連合（EU）のモラ事務次長と会談した。イラン側は米国側との直接交渉を拒否しており、モラ氏が別室にいる米政府のマレー・イラン担当特使との間を取り持つ。

　2015年に締結された核合意はイランの核開発を制限する見返りに、経済制裁を緩和する内容。米国のトランプ前政権が18年に離脱し、制裁を再開すると、イランも合意を破る核開発を続けてきた。

　昨年1月にバイデン米政権が発足し、4月に核合意の復活を探る目的で間接協議が始まった。今年2月には協議が「最終段階」にあるとされたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで3月11日に中断した。

　今回、協議の形式を大きく変えることで、打開に向けた新たなスタートを印象づけた。

　まず、米・イランを仲介する…