自治体サイト受注、他社を妨害の疑い、2社の改善計画を認定 公取委

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米田優人
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 公正取引委員会は30日、システム開発会社スマートバリュー(本社・大阪市)と、業務提携先であるサイネックス(同)から、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いを改善する計画の提出を受け、認定したと発表した。違反認定はしない。2社は地方自治体が発注するウェブサイトの受注をめぐり、競合他社を妨害した疑いがあるとして公取委の調査を受けていた。

 公取委によると、2社は20…

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