公正取引委員会は30日、システム開発会社スマートバリュー（本社・大阪市）と、業務提携先であるサイネックス（同）から、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いを改善する計画の提出を受け、認定したと発表した。違反認定はしない。2社は地方自治体が発注するウェブサイトの受注をめぐり、競合他社を妨害した疑いがあるとして公取委の調査を受けていた。

　公取委によると、2社は20…