NATO、ロシア・中国との対決姿勢を鮮明に 戦略概念を改訂

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マドリード=疋田多揚、高野遼、青田秀樹
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 北大西洋条約機構(NATO)は29日、マドリードで開催中の首脳会議(サミット)で、北欧のスウェーデンフィンランドを加盟国とすることで合意した。両国首脳が28日、加盟に難色を示していたトルコのエルドアン大統領とマドリードで会談し、トルコが求めていた「テロ対策」に協力することで合意。トルコが加盟容認に転じ、加盟に必要な全会一致の条件が整った。NATOはまた、行動指針の「戦略概念」を改訂してロシアと中国への強い警戒感を表明。専制主義に対抗する姿勢を打ち出した。

 軍事力に定評があり、ロシアと地理的に近い両国の加盟は、NATOの対ロ防衛ライン強化につながる。一方、NATO拡大に反対するロシアと加盟国との間の緊張が増す恐れもある。

 エルドアン氏は28日、スウェーデンのアンデション首相、フィンランドのニーニスト大統領と会談。その後、署名を交わした覚書では、トルコがテロ組織とみなす「クルディスタン労働者党」(PKK)などの組織に対し、両国が活動を阻止することなどを盛り込んだ。両国がトルコへの武器輸出を制限しないことなども確認。その上で、トルコが両国のNATO加盟を支持すると明記した。

 トルコ大統領府は覚書について「トルコは望んでいたものを手に入れた」と評価する声明を出した。会談に同席したNATOのストルテンベルグ事務総長は「(両国が面する)バルト海全体の安全保障環境が変わることになる。歴史的だ」と合意を歓迎。加盟国間では互いに防衛義務が生じるため、対ロ抑止力の強化を期待したものだ。

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