温暖化対策の「世界首長誓約」 森林多い山県市が参加 岐阜

高木文子
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 温暖化対策に取り組む世界的な自治体の集まり「世界気候エネルギー首長誓約」に、岐阜県山県市が加わった。市の面積の約8割を占める森林で間伐などを進めることにより、二酸化炭素(CO2)の吸収量を増やし、政府の目標を上回るCO2削減をめざす。県内の自治体が誓約に加わるのは初めて。

 誓約は、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成に向けて、エネルギーの地産地消などに取り組む。2年以内に行動計画をつくり、実施状況も2年ごとに報告する。国内では2018年以降に「世界首長誓約/日本」(事務局・名古屋大)に署名する形で活動し、山県市が加わり31自治体となった。

 山県市は6月23日に「カーボン・マイナス・シティ」を宣言した。50年までにCO2の削減量が排出量を上回る「カーボンマイナス」に向かって、排出量の実質ゼロを掲げる政府目標を上回ることをめざす。今年度は、市内の公共施設の電力使用量や森林のCO2吸収量などを調査している。企業や森林組合などによる協議会も6月に設立された。

 市役所で28日に開かれた署名式で、林宏優市長は「市民や事業者、団体と一緒に進めたい」とあいさつ。事務局長を務める杉山範子・名古屋大大学院特任准教授(環境政策)は「データの提供や専門家の派遣をして一緒に取り組みたい」と話した。(高木文子)