知らない宅配物で代引き請求…コロナ禍で相談倍増 いまも高水準

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 注文した覚えのない荷物を送りつけられ、代金の支払いを求められる「ネガティブ・オプション」(送りつけ商法)に関する相談が、新型コロナウイルス禍となって直後の2020年度に平年の2倍以上に上ったことが、国民生活センターのまとめでわかった。21年度以降も高い水準にあり、センターは引き続き注意を呼びかけている。

 ネガティブ・オプションは、勝手に商品を送りつけ、断られなければ買ったものと見なして一方的に代金を請求する商法で、代金引換(代引き)で送りつけて誤って支払わせるといった手口も多いとされる。

 センターによると、ネガティブ・オプションに関わる相談件数は近年、3千件程度で推移してきた。しかし、コロナ禍となって初めて迎えた20年度は6693件で、例年の2倍以上に増えていた。「巣ごもり」で在宅の機会が増え、確実に荷物を受け取れるようになったことも影響しているとみられる。

今年度も平年を超えるペースで相談

 送りつけられる商品はマスクなどの保健衛生品が急増し、全体の3割以上を占めた。マスクはコロナ禍で需要が高まっていたため、突然送られてきても違和感を覚えずに受け取るケースが多かったとみられる。

 21年度の相談も3777件で平年以上の水準にある。今年度に入ってからも相談は相次いでおり、6月末までで645件と前年同期比で103件増だった。家族の誰かが頼んだものと勘違いして荷物の代引き手数料を支払った被害も出ている。

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