東芝が「物言う株主」取り込む代償は 企業統治の専門家が警鐘

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聞き手・村上晃一
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 東芝の新たな経営陣に、「物言う株主」とされる投資ファンドの幹部2人が社外取締役として加わった。2人の選任に反対していた社外取締役の綿引万里子氏(元名古屋高裁長官)は、株主総会で再任された直後に辞任した。企業統治に詳しい中村直人弁護士は、綿引氏の行動を評価したうえで、いまの東芝が「危機的な状況にある」とみる。問題はどこにあるのか。経営トップや社外取締役に求められる役割も含めて聞いた。

 ――綿引氏が辞任し、12人の取締役のうち、2019年にファンドの推薦で入ったとされる4人と合わせると計6人がファンド側と何らかの関係があることになりました。

 「反対していた人がいなくな…

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