クレジットカード情報を扱うのに必要なセキュリティー対策をとっていなかったとして、経済産業省は30日、決済代行業のメタップスペイメント（東京都）に割賦販売法に基づく業務改善命令を出した。同社は今年1月にサイバー攻撃の被害が発覚し、約46万件のカード情報が流出した可能性がある。

　「被害業者」への行政処分は異例だ。ネット通販の普及などでクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり、業界に対策強化を促すねらいがある。

　同社はネット通販事業者などに対し、カード決済システムの導入を支援している。2021年5月～22年1月、社内のデータベースへの不正アクセスを受け、カード番号や氏名、セキュリティーコードが流出した可能性がある。

　経産省によると、同社のセキ…