路線価、全国平均2年ぶりに上昇 北海道4%増・福岡3.6%増

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 国税庁は1日、相続税贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国平均は前年比0・5%増で、2年ぶりに上昇。新型コロナウイルスの影響が後退し、経済活発化の兆しが見られたが、20年のコロナ前の水準には届かなかった。

 都道府県別の平均が上昇したのは20都道府県で、前年の7道県から大幅に増えた。北海道(4・0%増)や福岡(3・6%増)など、大都市やその周辺で再開発が進む地域の上昇率がとくに高かった。下落したのは27県で、23県で下落率が前年より縮まった。

 都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、前年より7カ所多い15都市。下落したのは前年より6カ所少ない16都市。神戸市(5・8%減)や大阪市(4・0%減)は下落率こそ前年より小さいものの、訪日客減などが依然として響いたとみられる。

 地点別の路線価1位は、37年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前。1平方メートルあたり4224万円で、前年の4272万円からほぼ横ばいだった。