未登記の海外IT7社に過料へ グーグル、メタ、ツイッターは対象外

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田内康介、杉山歩
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 海外の多くのIT企業が日本で法人登記をしていなかった問題で、法務省は1日、会社法に基づき、未登記の7社に過料を科すよう裁判所に通知したと発表した。法務省がこうした措置を取るのは初めて。

 法務省は未登記だった48社に登記を要請。関係者によると、米国のグーグル、メタ(旧フェイスブック)、ツイッターは登記に前向きな姿勢を見せているといい、今回の過料の対象にはなっていないという。

 会社法は、海外の企業が日本で取引を継続する場合、日本における代表者を定め、代表者か営業所の住所を登記するよう義務づけている。法務省は昨年12月と今年3月、電気通信事業者として総務省に届け出ているのに登記が伴っていないグーグル、メタ、ツイッターなど48社(うち2社はその後、事業を廃止)に登記を促していた。だが大半の企業が応じず、登記しなければ過料を科す旨を6月に伝えた。

 そのうえで、1日時点で8社が登記を済ませるか申請をした。この他に前向きな姿勢を示している企業が31社あり、法務省は22日までに申請するよう求めている。一方、それでも要請に応じる予定がない7社に対し、法務省は6月30日付で東京地裁に過料を科すように通知した。会社法が定める過料は100万円以下。

 朝日新聞の取材に対し、ツイッター日本法人は「法務省の要請に対して、現在社内で対応を検討している」、グーグル日本法人は「コメントはない」、メタ日本法人は「回答を差し控える」としている。(田内康介)

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 海外のIT企業に政府が厳格な対応を求める背景には、SNS上で深刻化する匿名の誹謗(ひぼう)中傷などの対策が急務となっている状況がある。

 昨年度、総務省の違法・有害…

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