6年前参院選の当選議員、選挙公報で何を訴えた ワードクラウド分析

参院選2022

谷瞳児、阪田隼人
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 選挙公報で候補者は何を訴えているのか。朝日新聞は今回任期満了を迎える参院議員について、当選した2016年参院選の選挙公報を取り寄せ、分析した。

 選挙区で当選した73人の当時の訴えや政策について、出現頻度が高い単語ほど文字が大きくなるツール「ワードクラウド」=図=を用いながら、当選者が出た五つの政党の特徴を浮かび上がらせた。

 「できる」などの動詞を除く単語を分析したところ、自民(37人、追加公認含む)は、「実現」が68回と最多。そのうち、当時の安倍晋三政権が掲げた「一億総活躍社会」と結びつけた言及が7回と多かった。

 「整備」「推進」「経済」も目立つ。「整備」は、交通インフラや防災と絡めて使われることが多かった。地元の具体的な道路や港湾をあげつつ、4回も「整備」を使った候補者もいた。「推進」は農林水産業や道徳教育などに注力する意味で用いられたものがあった。「まずは経済」と繰り返すなど、景気回復を強調する内容も目立った。

 民進(=当時、21人)は、「子ども」や「格差」の頻度が多かった。

 「子ども・子育てを支える」として待機児童の解消を訴えるものや、「子どものいじめを無くす」「こどもの貧困の解消」を掲げるものもあった。「教育格差」や「男女間格差」の是正も訴えていた。

 当時盛んに議論されていた安全保障関連法に関連して、「法制」「反対」「立憲主義」の言葉も並んだ。経済政策アベノミクス」についての言及も多く、「失敗」「成果なき」などの否定的な文言が続いた。

 公明(7人)で目立ったのは「中小企業」で12回。「中小企業の収益、賃金アップ」などと書かれていた。「安定の自公政権」と与党としての立場をアピールする訴えもみられた。

 おおさか維新の会(当時)は、当選の3人がいずれも「身を切る」改革を訴えた。「3割」といった具体的な数字を使って議員報酬議員定数の削減を主張するものがあった。

 共産(1人)は「政治」が7回で、「格差と貧困をひろげる政治はもうごめん」と当時の安倍政権を批判しながら訴えた。「憲法」は4回。改憲議論に否定的な文脈で使われた。

 一方、「安心」や「全力」といった抽象的な用語は、政党の区別にかかわらず、多くの候補者が使っていた。(谷瞳児、阪田隼人)

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