政権と反対の立ち位置をとる立憲民主党、現実対応として方針転換した日本維新の会、政権の立ち位置へと傾く国民民主党――。参院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室との共同調査で、原発政策と敵基地攻撃への賛否に着目すると、「巨大与党」に対する野党像を模索する3党の姿が浮かび上がった。
3党が似た傾向を示した財政出動などの政策もあるが、原発を「廃止すべきだ」か「電力源の一つとして保つべきだ」については、維新は「どちらとも言えない」の中立派が83%を占めた。初めて参院選に臨んだ2013年は同種の質問で「電力に占める原発の比率を30年代までにゼロにすべきだ」派67%、「保つべきだ」派14%だった。
中立派が大きく増えた変化は維新も自認する。松井一郎代表は参院選が公示された6月22日の演説で「使用済み核燃料の処理を解決するまではフェードアウトと言っていたが、政治は目の前の現実に向き合い、みなさんの生活を守ることが政治家の役割だ」と原発再稼働の必要性を訴えた。
敵基地攻撃「賛成」、維新は自民より高く
13年に野党第1党だった旧…
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