東京海上日動火災保険は、社員が同意しない転勤や転居を2026年までになくす方針を決めた。共働きの家庭の増加に配慮するためという。転勤を敬遠する若者に向けてアピールし、良い人材を採用しやすくしようとする狙いもある。損保最大手の同社の動きをうけて、今後、業界内で同じような取り組みが広がる可能性がある。

　東京海上には国内や欧米、アジアにおよそ250の拠点がある。この全拠点に転勤や転居の可能性がある「グローバルコース」に所属する社員約6千人（東京本社が2千人、地方や海外赴任が約4千人）が新しい制度の対象となる。

　具体的には、事前に転勤の可否や勤務地の希望を詳細に聞き取り、異動の発令時に本人の同意を得られるようにする。

　グローバルコースに所属する…