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　ウクライナに侵攻したロシア軍が原発を占拠した事態を受けて、核をめぐる安全保障を研究する日本のグループが1日、緊急提言をまとめた。警察の専門部隊による国内の原発の警備強化や、国際的な連携強化に日本が役割を果たすことなどを訴えている。

　提言は23ページで、笹川平和財団の核不拡散・核セキュリティ研究会が作成した。長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎・副センター長が座長で、国内の安全保障やテロ対策の研究者らが参加している。

　大きな柱の一つが、国内の原発の防護強化だ。現在は各都道府県警の機動隊などが守っているが、提言はより専門的な知識を持った人材が対応するべきだと強調。福井県警は原発警備の専門部隊を設けているといい、こうした部隊を各地に置くべきだとした。有事に備えた警察と自衛隊などの訓練を定期的に行うことも提案している。

　今後、世界で同様の核施設攻…