20都道府県で平均路線価が上昇 「住環境見直し」で避暑地にも波及

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原田悠自 堀之内健史、大野晴香、古畑航希
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 国税庁は1日、2022年1月1日時点の路線価を発表した。全国平均は前年比0・5%増で、2年ぶりに上昇した。新型コロナの影響が後退し、経済活発化の兆しが見られたが、訪日客の急増などを背景に5年連続上昇となった20年のコロナ前の水準には戻っていない。

 都道府県別では、20都道府県で平均路線価が上昇し、前年の7道県から大幅に増えた。12月にプロ野球の新球場が完成する北海道(4・0%増)、大型複合ビルの建設が進む福岡(3・6%増)など、再開発事業が活発な大都市を抱える地域の上昇が目立った。都心で複数の再開発が進む東京は1・1%増で、前年の1・1%減から上昇に転じた。都心のマンション需要の高まりや、国内観光客の回復が背景にある。

 一方、平均路線価が下落したのは27県で、前年の39都府県から減った。下落率でみると、うち23県が前年より改善した。

 都道府県庁が所在する都市の最高路線価が上昇したのは、前年より7カ所多い15都市、下落したのは6カ所減って16都市。神戸市(5・8%減)や大阪市(4・0%減)については、前年よりも下落率は縮小したものの、訪日客の減少などが依然として響いている模様だ。

 地点別で見た全国最高は、37年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前で、1平方メートルあたり4224万円。前年の4272万円からほぼ横ばいだった。

 日本不動産鑑定士協会連合会によると、今後も路線価は上昇を続け、コロナ前の水準まで持ち直すとの予想も業界では出ているという。ニッセイ基礎研究所の岩佐浩人・上席研究員は「コロナで住環境を見直す人が多く、低金利や円安も相まって不動産需要は高い状態が続く。一方で、ウクライナ情勢や米国の利上げなどが世界経済に影を落としており、注視する必要がある」と話している。(原田悠自)

「コロナ移住」で物件の人気上昇

 上昇した一つが避暑地で知ら…

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