不登校の子「学校復帰はゴール」からの転換を 支援者が望む政策

有料会員記事参院選2022

石原剛文
[PR]

 不登校を理由に小中学校を長期欠席する児童・生徒が増え続けている。2020年度は全国で約19万6千人と過去最多となり、栃木県内では約3千人いた。宇都宮市で不登校の子どもや家族を支える活動をしている男性は、いまも社会に根強い「学校がゴール」という価値観が変わるような政策を待ち望んでいる。

 「高校生の長男が不登校になった。理由が分からない」。不登校の子どもや保護者向けの相談事業などを手がけている宇都宮市のNPO法人「キーデザイン」に今年、ある父親からLINEで相談が寄せられた。

 母親の体調が悪く、長男は小学生のころから食事を作ったりふろをわかしたりと、「ヤングケアラー」となり家事をこなしてきたという。土橋優平代表理事(28)は「学校に行かせることを目標にしないでください」とLINEや電話で伝えた。また、子どもが困ったときに「困った」と言える環境づくりや、親は味方だと伝えることが大切だとアドバイスした。「意識していなかった。そうしてみようと思います」。父親はそう答えたという。

 文部科学省の調査によると…

この記事は有料会員記事です。残り728文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら

参院選2022

参院選2022

ニュースや連載、候補者の政策への考え方など選挙情報を多角的にお伝えします。[記事一覧へ]