中国発の動画投稿アプリ「ティックトック」の周受資・最高経営責任者（CEO）は6月30日、米上院議員あての書簡で、一部の中国の従業員による米国の利用者データへのアクセスが可能だと明らかにした。中国政府へのデータの提供は「求められてもしない」と否定したうえで、米国の利用者のデータ保護を強化していると強調した。

　米ネットメディア「バズフィード」は6月、ティックトックの中国の親会社バイトダンスの従業員が、米国の利用者の機微情報に何度もアクセスしていたと報じた。報道を受け、上院議員ら9人がティックトック側に質問状を送っていた。

　周氏は議員あての書簡で、中国の従業員による米国の利用者データへのアクセスを認めつつ、強固なセキュリティー対策やデータの重要度による社内の承認を経ておこなっていると主張。世界でサービスを展開するため、中国の従業員が、公開された動画やコメントなど一部の米国の利用者データに引き続きアクセスできると説明した。バズフィードの報道は「不正確な主張を含んでいる」と反論した。

　中国政府に米国の利用者デー…