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　中学で理数科目の授業時間数が少なかった世代は、特許出願数も少ない――。そんな研究結果を、神戸大学経済経営研究所の西村和雄・特命教授らのチームが1日に発表した。「日本の研究開発能力の低下は、背景に学習指導要領の改訂があることを強く示唆している」としている。

　研究チームによると、2020年に調査会社を通して国内の研究・技術職の人にアンケートを実施し、5千人から有効回答を得た。

　その結果、中学時代に理数科目の授業が840時間あった52～60歳（調査時点）の世代は、1人あたりの年間特許出願数が0・156件だったが、授業が735時間に減った40～51歳は、出願数が3割ほど減って0・108件に。さらに授業が減った31～39歳は、出願数もさらに少なかった。

　研究チームは16年にも別の調査会社を使って同様の調査をしている。特許出願数は一定の年齢を過ぎた頃から増えるが、年齢と出願数の関係をみると、今回の調査は前回からちょうど4歳ほど年をとるかたちで、同様の傾向が見られた。このことからも、出願数に世代が関係していることが確認できる、としている。

　研究チームによると、中学の…