通信障害「24時間超で賠償」と規約 ドコモのケースでは実施されず

渡辺淳基、江口悟
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 通信大手KDDIで2日未明に起きた通信障害は、発生から40時間近くたつ3日夕方になっても完全には復旧していない。通話やデータ通信が使えなくなった利用者に、金銭的な補償がなされるのか注目されている。

 「カスタマーサービスにもたくさんご意見を頂いている」。3日午前、都内の本社で会見した高橋誠社長は補償などの今後の対応について、問い合わせが殺到していることを明らかにした。

 対応方針については「一律に補償させていただくということはまだ回答を持ち合わせておりません。障害の内容をもう少し見た上で検討していくと、ご回答させていただいている」と述べた。個人と法人ともに、対応を検討するというが、具体的な方針は示していない。

 主力サービス「au LTE」などの約款には、「通信サービスが全く利用できない状態が24時間以上連続したときに、損害を賠償する」という趣旨の規約がある。

 今回の障害について会社側は、音声通話やデータ通信が「利用しづらい状況」だったと説明している。規約にある損害賠償の対象に当たるかどうかは不透明だ。

 同じような規約は他の国内通信大手も設けている。NTTドコモで2021年10月に起きた障害は全体で30時間近くに及んだものの、「全く利用できない状態」は2時間あまりに限られたと同社は主張。約款に基づく個人への補償などは実施されなかった。渡辺淳基、江口悟)

携帯大手の過去の主な通信障害

会社 影響者数

○2012年2月 KDDI 約615万人

携帯電話のメールサービスが利用できず

○18年12月 ソフトバンク 約3060万人

音声通話やデータ通信が利用できず

○21年10月 NTTドコモ 延べ約1290万人

音声通話やデータ通信が利用しづらくなる